資本政策.com概要
資本政策com（資本政策ドットコム）の概要
資本政策comは、株式公開支援・石割公認会計士事務所により運営されております。大手ベンチャーキャピタルで投資経験を持つ公認会計士、株式公開業務に精通したプロフェッショナルがサポートしています。
代表の石割は公認会計士・税理士として会計・税務・ファイナンスのサポートに従事しており、起業・会社設立・資金調達・株式公開準備・M&Aなど、スタートアップが直面する様々な場面での経験を生かした起業支援を行っています。また実際に、スタートアップベンチャーへの投資も行うエンジェル投資家でもあります。
事務所概要
| 事務所名 | 石割公認会計士事務所 |
|---|---|
| 電話 | 03-3442-8007 |
| 住所 | 〒108-0074 東京都港区高輪3-25-22 高輪カネオビルビル6F A |
| アクセス |
【事務所への地図】 【品川駅からのルート】 JR・京浜急行線の品川駅で下車し、高輪改札口を出て、第一京浜（国道15号）を田町方面（品川駅を背に右側）に向かって徒歩2分です。セブンイレブン隣の1階にルノアールのあるビルの6階となります。 |
| 電子メールアドレス | 港区にある石割会計事務所へのメールによる質問・相談はお気軽にこちらへ |
【ページ内メニュー】
石割公認会計士事務所 代表者プロフィール
主な執筆講演活動等
Copyrights
1.石割公認会計士事務所 代表者プロフィール
石割 由紀人／1970年8月18日生まれ。公認会計士・税理士／資本政策コンサルタント。
国際会計事務所プライスウォーターハウスクーパースにて監査、株式公開支援、税務業務に従事後、外資系通信ベンチャーのCFO、大手ベンチャーキャピタルでの投資業務などの実務経験があります。株式公開に関わる幅広い経験を有する数少ない公認会計士です。特に、ベンチャー企業のCFOとしての資金調達実務と、ベンチャーキャピタルでの投資実務の両方の経験を活かした資本政策立案については、特にご満足いただけると自負しております。
株式公開支援会計事務所をお探しの方へ
税理士変更をお考えの方へ
（１）監査法人におけるベンチャー企業支援
私は大学卒業後、漠然と、手に職が欲しいという考えから、公認会計士試験を取得し、大手監査法人に入所しました。監査法人では、監査業務・株式公開支援業務に従事し、ベンチャー企業を外側から支援する仕事をしていました。
ちなみに、この“監査法人”とは、簡単に言ってしまいますと、上場会社や上場会社に準ずるような会社規模を持つ会社の、決算書が正しいかを検証し、意見を表明する組織です。社会的に影響力の大きな会社が粉飾決算をすることで、投資家や株主といった利害関係者の利益を損ねることのないように第三者的立場から調査し、問題が無い場合は、お墨付きを付与する組織です。
元々、独立志向の強かった私は、監査の現場で主任を務めるころになると、独立の道を模索するようになりましたが、監査の世界でしか生きていなかったため、どうすれば、独立開業できるのかさっぱり分かりませんでした。ただ、公認会計士が独立開業すると、税務の仕事は避けて通れないということは聞いていたため、監査法人系列の税理士事務所に転籍したのです。
税理士事務所では、主に、中小規模の会社の税務申告や税務関連のコンサルティングの経験を積んでいたのですが、独立開業したいという思いは、日増しに強くなるばかりでした。そこで、いきなり独立開業するのは時期尚早と思い、まずは、ベンチャー企業に入社し、起業家の背中を見つめることで自分自身の起業能力を高めようと思ったのです。
（２）ベンチャー企業のＣＦＯに転進
公認会計士専門の人材紹介会社から、有望なベンチャー企業２社の紹介を受けました。
１社は、再生医療技術を開発するバイオテクノロジーのベンチャー企業、もう１社は携帯電話の音質の評価・測定・調整技術を開発する外資系ベンチャー企業でした。その２社のいずれに転職するか、悩み、いろんな人達に相談した結果、バイオベンチャーの再生医療技術はあまりに夢物語に思え、また携帯電話が急速に普及してきた時期でもあったため、私は、結局、外資系通信ベンチャー企業（Ａ社）へと転職したのです。ちなみに、私が転職しなかったバイオベンチャーはメドジーンという会社で、後にアンジェスＭＧという株式公開に成功したベンチャーでした。アンジェスＭＧに転職していればキャピタルゲインを手にすることが出来たかもしれません（笑）。
Ａ社への転職の決め手は、外国人社長が、かつて自分の手がけた会社を米国の大手半導体メーカーに約２０億円で売却した実績（エグジット経験）を持っていたこと、社内に世界中からＰｈｄ（博士号）を持った技術者が集まっていたこと、社長以外の経営陣にも、世界的にも著名なコンサルティング会社出身者が集まっていたこと、国内最大手ベンチャーキャピタルからの資本を受け入れていたことでした。
Ａ社においては、Ａ社の高い技術開発力を評価してもらったこともあり、独系投資銀行と大手海外電話会社からの資金調達にも成功しました。しかしながら、Ａ社は、私が入社後、１年程で資金繰りが悪化し、事業は立ち行かなくなりました。
事業がうまくいかなった理由は、様々あるのですが、以下の３点にまとめられると思います。
まず大一点は、バーンレート（投資先企業が毎月収益を上回って消費する金額）をコントロールできなかったこと。売上が年間で１億円弱しかないにも係らず、毎月、５千万円もの経費を消費していたのです。こういった状況では、ベンチャーキャピタルが追加増資に応じてくれている場合は、何とか資金が回りますが、ベンチャーキャピタルからの資金が途絶えれば、あっという間に資金ショートしてしまうのです。非常に危なっかしい財務体質であると言えます。
第二点に、開発が思ったほど順調に進まなかったことです。主要製品の開発が十分でないまま、次から次へと手を広げたのですが、どれも十分にはモノになりませんでした。
第三点が、販売チャネルを十分に開拓できなかったことです。販売チャネル開拓のため、ターゲット顧客に近い、通信キャリア出身の研究者を会社顧問として採用しましたが、思ったような効果は出せませんでした。会社顧問や社外取締役として、大企業のＯＢ等を採用するケースもあるかと思いますが、本当にその人がターゲット企業に対してキーマンになるか見極めは慎重にする必要があるでしょう。
Ａ社は結果として、株式公開を断念することになり、私は自らのやるべきことを失った状態になってしまったのです。
（３）ベンチャーキャピタルに転進
そんな折に、ある上場ベンチャーキャピタルから、公認会計士としての経験、ベンチャー企業でのＣＦＯでの経験を活かし、投資実務に従事してみないかと誘われ、ベンチャーキャピタルへ転進することにしました。
ベンチャーキャピタルに転進した理由は、第一に、ベンチャーキャピタルからの資金調達の実務能力をアップさせるためには、ベンチャーキャピタルそのものに転進するのが一番と思ったこと、②ベンチャー企業の経営に積極的に関与し、経営支援をしたかったからです。
ベンチャー企業のＣＦＯ時代、結果として、海外大手キャリアと外資系投資銀行からの資金調達に成功はしましたが、資本政策の交渉で、どうしても投資家側に主導権を握られていた状況でした。その当時の私が、普通の公認会計士・税理士としてのスキルしか持ち合わせていなかったためです。資本政策を立案する技術を身につけるには投資する側に、転進するしかないと思ったのです。
そのベンチャーキャピタルでは、Ｍ＆Ａ等を駆使した買収投資等の実務に従事しました。
ベンチャーキャピタルで実際に働いたことで、ベンチャーキャピタルの立場からの資金調達がどのように行われているのかが分かりました。会社側でＣＦＯとして働いていても到底分からなかったことがたくさんありました。
そして、経営を勉強するには、自らも起業家と同じく独立開業するしかないと思い、監査法人での公認会計士としての経験、ベンチャーCFOとしての経験、ベンチャーキャピタルでの投資実務を基に、ベンチャー企業の株式公開支援に特化した公認会計士事務所を開設したのです。
2.主な執筆講演活動等
- 「事業再編・事業承継とMBO (Management Buyout) について」
（日本開発工学会2003年4月23日） - 「経営者会報8月号」「全面解禁された「ストックオプション」のこんな活用法」
（日本実業出版社・2002年8月発行） - 「税理士新聞」「中小企業のM&A戦略 MBOを利用した事業承継手法」
（NP通信社・2003年7月15日発行） - 「税理士新聞」「中小企業のM&A戦略 M&A、MBO税務戦略」
（NP通信社・2003年7月25日発行） - 「ベンチャー企業のための会計」日本大学大学院グローバルビジネス研究課
（2003年10月） - 「非上場会社の株式評価」（大成建設横浜営業所 2004年9月）
- 「フィットネスクラブ（スポーツクラブ）の株式公開のための資本政策」
（フィットネスビジネス・2004年11月発行） - 「商工ジャーナル4月号」「M&A、MBOという選択肢」
（日本商工経済研究所・2005年4月1日発行） - 「JPN MANAGEMENT 2005 09-10」「株主の権利と持ち株比率の留意点」
（ジャパン・プレジデンツ・ネットワーク・2005年9月発行） - 「ベンチャーキャピタルからの資金調達術 VCがお金を出したくなるビジネスプランのつくり方」 （ぱる出版・2006年2月1日発行）
- 「キャリアガイダンス6月号」「人気20職種のトップランナーが語る仕事に必要な「力」」
（リクルート・2006年6月12日発行） - 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC)「ベンチャー経営論」の講義にて、
「ベンチャーキャピタルからの資金調達術」が参考図書に選定
（慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC)・2006年5月22日） - 「事例に学ぶ経営分析」（産業能率大学経営学部講師 前期講義2007年4月～8月）
- 「税務弘報2007年9月号」「MBOを活用した事業承継を検討しよう」
（中央経済社・2007年8月発行） - 「株式公開を成功に導く資本政策立案マニュアル」（中央経済社・2008年7月発行）
- 「税務弘報2008年10月号」「非上場化MBOの事例」（中央経済社・2008年10月発行）
- 「税務弘報2009年8月号」「保有目的区分変更の留意点」（中央経済社・2009年8月発行）
3.Copyrights
資本政策comのコンテンツはオリジナルなコンテンツであり、著作権は石割公認会計士事務所に帰属します。無断利用を固く禁ずるとともに、著作権侵害に対しては法的措置を実行いたします。