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資本政策comは、株式公開支援専門の公認会計士事務所により運営されております。
資本政策は、目標と現状のギャップを埋めるべく、株主割当増資、第三者割当増資、ストックオプション、
株式分割等の手法を適切なタイミングで実施する必要があります。
資本政策の立案をいつ始めるかは、早ければ早い方がよいでしょう。株式分散が進んでしまっている会社や事業承継が課題の会社の場合、特に早期着手が望ましいといえます。
資本政策の立案手順は、以下のような流れで行われます。
資本政策手順1
資本政策立案は、まず現状の正確な認識から始めることになります。
(1)株主別株数→株主の整理と同族者の判定がポイント
(2)公認会計士によるショートレビュー
(3)株式公開上の課題を抽出
(4)現時点での株価の試算
資本政策手順2
会社の将来の利益・キャッシュフローを予測するために、事業計画(財務モデル)を作成します。
資本政策の成否は事業計画の精度如何にかかっています。
財務モデルでは、利益計画(予想損益計算書)のみならず、予想貸借対照表、予想キャッシュフロー表も作成するべきです。
将来の利益予測額によって、株式公開可能な事業なのか否かが判定できます。
資本政策手順3
資本政策の目標設定
1.株主構成、必要資金調達額、IPO時の発行済株式総数、安定株主比率、創業者のキャピタルゲイン等の目標を設定します。
資本政策の目標は、しばしばトレードオフ関係になります。
最適な目標設定が必要です。
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2.株式を公開する市場(ジャスダック、マザーズ、ヘラクレス、セントレックス等)を選定します。
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3.公開市場を選定するには、株式公開の形式基準を考慮します。
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4.資本政策の目標を数値とエクセル・シートに落とし込みます。
具体的にはエクセル等の表計算ソフトを使用して、公開までの数値の推移を記入します。
潜在株式数も把握できる様式が望ましいでしょう。
資本政策のエクセルによるフォーマットはこちらから無料でダウンロードすることができます。上場SNS企業の資本政策エクセルフォーマットのサンプルです。
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5.目標とする資本構成と現状の資本構成とのギャップを認識します。
資本政策手順4
資本政策目標とのギャップを埋めるための手段を選択・実行します。
株主割当増資、第三者割当増資、転換社債・ストックオプションの発行、株式分割、従業員持ち株会導入等の手段を利用して、資本政策の目標を実現するように計画します。