資本政策の専門家が起業家の立場に立ったサポートで株式公開（IPO）を成功に導きます。
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資本政策失敗例
資本政策comは、株式公開支援専門の公認会計士事務所により運営されております。 資本政策.comでは、資本政策のプロフェッショナル（ベンチャーキャピタルでの投資経験を持つ公認会計士、ITベンチャー企業CFO出身者、資本政策専門税理士）がベンチャー企業の立場に立った最適な資本政策を立案します。
資本政策失敗例
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1.資金調達額と持株比率のバランスの失敗
会社の資金需要を考慮しても、必要以上の資金調達をしてしまった結果、経営陣の持株比率を大きく下げてしまった。経営陣の持株比率が大きく下がった結果、社外取締役を受け入れたので、経営判断の何から何までベンチャーキャピタルの承認が必要となってしまった。 スタートアップ資本政策へ
2.増資株価の失敗
創業初期に経営陣の持株比率を維持するために高い株価で増資を引き受けてもらったが、株価（バリュエーション）が高すぎて、その後の投資を受けることが出来なくなってしまった。追加増資の可能性を念頭に入れていなかった。資本政策における株価は追加増資の必要性を踏まえて設定する必要があるのです。
上場準備段階で、あまりに割高な株価を算出してしまうと、上場時点での株式市況が悪い場合、主幹事証券会社は保守的バリュエーションの観点から、相当なディスカウトを適用するので、上場前の企業価値を下回る可能性があります。
3.事業計画の精度の甘さ
事業計画における利益の予測精度が低く、株式公開直前の1株当たり純利益が小さくなり、公開時の株価が当初予想よりも大幅に低くなってしまった結果、十分なキャピタルゲインを確保できなかった。
4.安定株主対策の失敗
ベンチャーキャピタルの持株比率が高すぎて、主幹事証券の選定がうまくいかず、公募価格が思いのほか低くなってしまった。ベンチャーキャピタルの持株比率が高い場合には、株式公開後の株式の売り圧力となり株価形成の懸念材料になりえます。ファンド比率が概ね30%以上の場合は、目論見書の「事業等のリスク」に記載するのが一般的です。
5.税法を無視した株式移動による失敗
同族関係者間で、税法上の時価よりも著しく低い価格で増資したり、株式譲渡した結果、課税されてしまった。
6.ベンチャーキャピタルの資本政策を鵜呑みにした
会社側では資本政策を立案せず、ベンチャーキャピタルの資本政策を鵜呑みにして、そのまま受け入れてしまった。低い株価による増資によって、経営者の持株比率が大幅に低下する場合があります。ベンチャーキャピタルが自らの利回りを最大化するために資本政策を立案していることを知らなかった。
ベンチャーキャピタルは上場後のキャピタルゲイン獲得を目的に投資するため、上場後（直前〜ロックアップ明けの6ヵ月経過）には確実に売却圧力となり、株価下落を招く可能性があるのです。
7.事業承継対策の失敗
事業承継目的で株式公開を目指しているのに、後継者の持株割合増加が十分でなかった。相続税対策しか考えられない税理士の指導により、株式が分散してしまった。
ベンチャーキャピタルが作成する資本政策案は、彼らのキャピタルゲイン確保を優先しています。ベンチャーキャピタルの資本政策案をそのまま受け入れるのではなく、第三者である資本政策の専門家から会社の側に立ったアドバイスをもらうことが望ましいでしょう。
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