ストックオプション価値評価
資本政策comは、株式公開支援専門の公認会計士事務所により運営されております。
資本政策.com（石割公認会計士事務所）では、ブラックショールズモデルによるストックオプションの価値評価証明書発行サービスをご提供します。
当会計事務所では、監査法人や証券会社からの依頼を多数受けてきた経験を活かし、”監査法人監査”や”証券会社審査”を納得させるストックオプション価値評価サービスをご提供いたします。
年間数十件（数多くの上場会社を含みます）に及ぶストックオプション価値評価業務の経験を通じて蓄積したノウハウに基づき公認会計士・税理士がストックオプション価値評価算定書を発行しますので、株式公開審査上や税務上もご安心頂けます。
ストックオプション価値評価業務は、ノウハウを有する会計事務所が数少ないことから、業務依頼の際に高額報酬を要求されることもあります。石割公認会計士事務所は、合理的報酬額で業務を受託しております。
ストックオプション価値評価 新株予約権価値評価
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1.ストックオプション価値評価
ストックオプションに新しい会計基準が、平成18年以降開始される事業年度より適用されました。これに伴い、ストックオプションは公正な評価額に基づいて算定され、費用計上されることとなりました。
具体的には「オプション・プライシング・モデル」に基づいて公正な評価額を見積もり、費用計上額を算定することとなります。しかしながら、「ストックオプション等に関わる会計基準」は、特定の算定方法を指定しておりません。
そこで、実際に用いるオプション・プライシング・モデルとしては、「ストックオプション等に関わる会計基準の適用指針」において例示されている「ブラック・ショールズ・モデル」が代表例として挙げられます。その他、二項モデル、モンテカルロ・シュミレーション等のモデルがあります。
2.ブラック・ショールズ・モデルとは
ブラック・ショールズ・モデルとは、「オプションの行使日に持っていると期待される本質的価値を現在価値に直したものがオプションの価値であるとして測定する方法」であり、
- 原資産価格（株価）
- オプションの行使価格
- オプション行使までの見積期間
- ボラティリティ（見積株価変動率）
- 見積配当率
- リスク・フリー・レート（割引率）
の6つの要素からストックオプションの価額が測定されます。
これらブラック・ショールズ・モデルで用いられる6つの要素は、「ストックオプション等に関わる会計基準の適用指針」において、算定技法に考慮しなければならないと示される6つの基礎数値に全て該当します。
ブラック・ショールズ・モデルは1973年にフィッシャー・ブラック（Fischer Black）とマイロン・ショールズ（Myron Scholes）が共同で発表したオプション価格評価理論です。
3.ブラック・ショールズ・モデルによるストックオプション評価
ストックオプションに関連してブラック・ショールズ・モデルを用いる目的は、費用計上額の算定か、有償時価発行の発行価額算定であるため、オプション価値を低く抑えたい場合が多々あります。
そこで、上述したブラック・ショールズ・モデルで用いられる6つの要素が、オプション価格にどのような影響を与えるかを理解する必要があります。
具体的には、オプション価格は以下のように変動します。
ⅰ）原資産価格（株価）が上昇するとオプション価値も上昇します。
ⅱ）オプションの行使価額が上昇するとオプション価値は下落します。
ⅲ）オプション行使までの見積り期間が増加するとオプション価値も上昇します。
ⅳ）ボラティリティ（見積株価変動率）が上昇するとオプション価値も上昇します。
ⅴ）見積配当率が上昇するとオプション価値は下落します。
ⅵ）リスク・フリー・レート（割引率）が上昇するとオプション価値も上昇します。
オプション価値を抑えるために重要な要素は、
・オプションの行使価額
・オプション行使までの見積期間
・ボラティリティ（見積株価変動率）
の3点となります。
その理由は以下の通りです。
ⅰ）オプションの行使価額を上下させることでストックオプションの評価価格を調整することは比較的容易であること。
ⅱ）オプション行使までの見積期間は、付与対象者の行動傾向を考慮して設定することで、オプション行使までの見積期間を調整可能であること。
ⅲ）ボラティリティの算定に必要な株価の観察期間が明示されていないため、観察期間の選定によってボラティリティが変化することと、未公開会社は類似会社のボラティリティを参考にするため、参考にする類似会社の選定によってもボラティリティが大きく変化すること。
4.ブラック・ショールズ・モデルが適したストックオプション
ブラック・ショールズ・モデルは、標準的なストックオプションに対しては、優れた評価方法と考えられます。しかしながら、様々な行使条件が付された複雑な新株予約権等の評価には馴染みづらいといえます。
当事務所では、ストックオプション等に関する会計基準や会社法に準拠し、税務リスクを抑え、なおかつストックオプションの評価価格を低く抑えるスキームをご提案いたします。
5.ストックオプション費用計上額（オプション価値）の引き下げ
ストックオプション会計基準においては、オプション価値の費用化が求められます。また有償時価発行の場合、オプション価値相当の資金拠出が必要となります。
当事務所では、ストックオプション評価額（費用計上額）を引き下げるために、ダウンノックアウト型(*1)・強制行使型(*2)等のエキゾチック型ストックオプション活用を支援します。オプション評価額を低下させるスキーム提案とモンテカルロシュミレーション（大手金融ＳＩと共同開発したソフト）によるオプション評価を行います。
評価モデルの主な前提は以下のとおりです。
・ 株価の確率過程は幾何ブラウン運動です。
・ 原資産は現物株式1銘柄です。
・ 配当落ちによる株価の不連続性は考慮しません。配当は連続的に支払われるとします。
・ オプションは、プレーンバニラ、バリア(ノックアウト、強制行使)に対応しています。
・ カレンダー(休日)、閏年は考慮しません。
・ day countは実日数ベースとしています(営業日ベースではありません)。
・ 乱数は線形合同法を用いています。
(*1)ダウンノックアウト型ストックオプションとは、権利確定までの間に、株価がある一定金額以下になった際に、会社が無償で取得できるという条件を付すことでオプション価値を引き下げることが可能です。オプション評価はモンテカルロシュミレーションで行います。
(*2)強制行使型ストックオプションとは、権利確定までの間に、株価がある一定金額以下になった際に、役員等が強制的に行使させられる条件を付すことでオプション価値を引き下げることが可能です。オプション評価はモンテカルロシュミレーションで行います。
当事務所では、ストックオプション等に関する会計基準や会社法に準拠し、税務リスクを抑え、なおかつストックオプションの評価価格を低く抑えるスキームをご提案いたします。
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